沿　革

◆1991年	『ノーマライゼイションを考える会すてっぷ』発足「安心して子どもを預けられる場所があれば、兄弟の授業参観にも参加できるに・・・」必要なサービスであるにもかかわらず、国の制度にも県の制度にもない。「それなら自分たちで、できることからはじめてみよう。」と民家を借りて有料の福祉サービスを提供する民間団体として活動を開始。家族が必要な時に必要な時間だけ障害のある子どもを預かるサービスと養護学校や特別支援学級の放課後余暇活動のクラブがスタート。
◆1992年	『OPEN　HOUSE　すてっぷ』に名称を変更「託児サービス」を「レスパイトサービス」に名称変更
◆1993年	北欧視察研修の報告をまとめて『ノーマライゼィションの国のこども達』を発行
◆1994年	県議会に「障害を持つ子どもの家庭支援事業への助成に関する陳情」を行い、一部が採択される
◆1995年	『心身障害児（者）一時介護事業』制度化【群馬県単独事業】有）サンサンすてっぷ設立無限工房の光野氏と出会い、スウェーデンの車椅子「パンテーラ」を知る。これを機にハンディを軽減するための道具を製造販売する会社を前橋市に開業。
◆1996年	県内の団体に呼びかけ、『障害児放課後対策連絡会』発足
◆1997年	『心身障害児集団活動・訓練事業』制度化【群馬県単独事業】
◆1998年	あさひ文化事業団の助成金を得て「群馬県生活支援システム研究会」発足
◆1999年	県議会に「障害児（者）と家族の生活支援に関する請願」を行う
◆2000年	法人格の取得により『OPEN HOUSEすてっぷ』は社会福祉法人すてっぷ公益事業部となる。『心身障害児（者）一時介護事業』改め『心身障害児（者）生活サポート事業』開始。（団体でのサービスと本人支援が盛り込まれる）
◆2000年	「社会福祉法人すてっぷ」身体障害者通所授産施設『わーくはうすすてっぷ』設立ニーズに合わせた社会福祉事業を続けるため法人化を決意し、前橋地区では初めての身体障害者授産施設を設立。これまでの施設のイメージを変える施設運営と作業内容（パンの製造販売・喫茶コーナー併設・パソコン）をめざす。
◆2001年	前橋市ケアマネジメント試行的事業受託障害者居宅介護事業開始『ヘルパーステーションすてっぷ』開設ホームヘルパー養成事業実施
◆2002年	心身障害児（者）生活支援ステーション『ほっぷすてっぷ』新築整備
◆2003年	身体障害者福祉ホーム『メゾンすてっぷ』開設前橋市障害者生活支援事業受託『障害者生活支援センター』開設前橋市総合福祉会館にて小規模通所授産施設『とらっぱ』開設『とらっぱ』福祉会館1Fにカフェとらっぱをopen 『とらっぱ』福祉会館内の日常清掃業務を受託
◆2004年	地域ホーム『RUN』開設
◆2005年	グループホーム『RUN』認可知的障害者通所授産施設『社会就労センターぴいす』開設（貸ビル改修整備）（県立女子大学学食・購買運営受託）
◆2006年	障害者自立支援法施行　新事業体系へ移行
◆2007年	ケアホーム『メゾンすてっぷ』認可「社会就労センターぴいす」県立女子大学内清掃業務（日常清掃、定期清掃）を指名競争入札で落札「社会就労センターぴいす」県立女子大新館１Ｆにpeace cafeをopen
◆2008年	障害者就労・生活支援センター受託『ワークセンターまえばし』開設
◆2009年	「わーくはうすすてっぷ」リハビリ棟増築「社会就労センターぴいす」県立県民健康科学大学学食・購買運営受託「社会就労センターぴいす」ヤマト運輸（株）群馬ベース店内で施設外就労開始（クロネコDM便振分）「ケアホームRUN」新築移転（定員4→6名）
◆2010年	「Kid’s Club」児童デイサービスに移行
◆2011年	「ケアホームすきっぷ」新築開設
◆2012年	「わーくはうすすてっぷ」作業棟増築
◆2013年	「わくわくハウス（グループホーム）」新築開設「社会就労センターぴいす」作業棟・事務所新築
◆2015年	「ケアホームじゃんぷ（グループホーム）」新築開設
◆2016年	「すまいるホーム（グループホーム）」開設（中古住宅改修）「キッズハウス」新築「Little Kid’s Club（児童発達支援）」開設
◆2017年	「れいんぼぅかんぱに（生活介護・就労継続B型）」開設

ご利用案内

施設・事業所のご利用案内

１．見学
見学を希望する当法人施設・事業所に事前にご連絡ください。
２．面談
利用の希望などを確認します。
３．利用申請
お住まいの市町村窓口（障害福祉課など）に支給申請を行ないます。
４．認定調査・支給決定
市町村から依頼された調査員が聞き取りをします。障害程度区分を認定し、必要なサービスの量や期間、利用者担額などが決定され、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
５．利用契約
サービスを希望する当法人の施設・事業所と利用契約を結びます。提供されるサービス内容や利用者負担額等について説明します。